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松本里香行政書士事務所 甲府市

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離婚した夫婦の内、継続して養育費を支払っている人は、全体のわずか17パーセント全く養育費をもらっていない人は66パーセントにものぼるという統計があります。

離婚後、お互いの状況の変化(再婚・会社のリストラ・不況)により、最初は親として当然支払おうと思っていた養育費が、負担として重くのしかかる例が多いのです。
 
結果、何の取り決めもされず、口答での約束だと、養育費の支払いそのものを、安易に考え、次第に支払いが滞っていくのです。

HP:http://matumoto-office.main.jp/


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